建設系産業廃棄物の種類

産業廃棄物は、大別すると”特別管理産業廃棄物”とそれ以外の産業廃棄物とに分けられますが、作業所から排出される建設系産業廃棄物の種類としては、主に下表のようなものがあります。

マニフェストシステムを利用して適正処理を推進するためには、建設系産業廃棄物を排出する事業者がその種類について、十分に知っておく必要があります。

建設系産業廃棄物

がれき類 工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物

@コンクリートがら

Aアスファルト・コンクリートがら

Bレンガくず
ガラスくず及び陶磁器くず ガラスくず、タイル衛生陶磁器くず、耐火レンガくず
廃プラスチック類 廃発泡スチロール、廃ビニール、合成ゴムくず、廃塩ビパイプ、廃シート類
金属くず 鉄骨鉄筋くず、金属加工くず、足場パイプや保安塀くず、廃缶類
ゴムくず 天然ゴムくず

汚泥 含水率が高く粒子の微細な泥状の掘削物

掘削物を標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態(コーン指数がおおむね2以下又は一軸圧縮強度がおおむね0.5kgf/cm2以下)※具体的には、場所打杭工法、泥水シールド工法等で生ずる廃泥水
ガラスくず及び陶磁器くず

有機性のものが付着・混入した廃容器・包装、廃石膏ボード

(※平成11年6月17日より施工)

廃プラスチック類 有機性のものが付着・混入した廃容器・包装
金属くず 有機性のものが付着・混入した廃容器・包装、鉛管
木くず 解体木くず(木造家屋解体材、内装撤去材)、

新築木くず(型枠、足場材等、内装・建具工事等の残材)
紙くず 包装材、ダンボール、壁紙くず、障子紙
繊維くず 廃ウエス、縄、ロープ類、畳、じゅうたん
廃油 アスファルト乳材等の使用残渣(タールピッチ類)、防水アスファルト、重油
燃え殻 現場内焼却残渣物(ウエス、ダンボール等の焼却灰)
特別管理産業廃棄物(建設系産業廃棄物に該当するもので主たるもの)
廃石綿等 飛散性アスベスト廃棄物(吹付石綿・石綿含有保温材・石綿含有耐火被覆板を除去したもの、石綿が付着したシート・作業衣等)
引火性廃油 揮発油類、灯油類、軽油類
廃酸、廃アルカリ pH2.0以下の酸性廃液、pH12.5以上のアルカリ性廃液
PCB 廃PCB及びPCBを含む廃油(※)

PCBが塗布され、又は染み込んだもの

廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したもの
(※)現在、PCBについては事業者(持ち主)が保管することになっています。

マニフェストシステムってなに?

マニフェストシステムとは、排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の種類、数量、形状・荷姿、収集・運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項等を「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」に記載し、産業廃棄物の流れを自ら把握・管理するとともに、廃棄物の処理を確認するためのものです。

産業廃棄物が処理されたことを最後までチェックでき、また取扱い上の注意事項を処理業者に確実に伝えることができます。



建設系廃棄物マニフェストには建Tと建Uの2種類があり、建設系の特別管理産業廃棄物を含め、建設工事において排出されるほとんどの建設系産業廃棄物に対応しています。

また、2種類とも6枚つづりとなっていますが、運用方法が異なりますので、使用にあたっては充分注意して下さい。

建T: 収集・運搬業者が1社の場合に使用します。ただし、再委託がある場合には、備考欄に記入することにより、使用することができます。
建U: 収集・運搬業者が2社の場合に使用します。(積替・保管を経由することにより、収集・運搬業者が変わる場合や、区間を区切った部分的な運搬・再委託等のように運搬業者が2社ある場合)
マニフェストの種類
建T (単票・手書き用)収集・運搬業者欄が1社の様式
建T (連票・プリンター用)収集・運搬業者欄が1社の様式
建U (単票・手書き用)収集・運搬業者欄が2社の様式
建U (連票・プリンター用)収集・運搬業者欄が2社の様式

マニフェストシステムのしくみ

マニフェストは、排出する建設系産業廃棄物の種類毎に交付します。

排出事業者から見た流れ

     
必要事項を記入します。

6枚複写のマニフェストに必要な事項を記入し、署名・押印した後、建設系産業廃棄物とともに6枚全部を収集・運搬業者に渡します。その際、取扱いの注意などをきめ細かく記入しておく必要があります。

     
引き渡した控を受け取ります。

収集・運搬業者に建設系産業廃棄物を引き渡す際に、お互いに記入事項を確認します。所定欄に収集・運搬業者の氏名を記入してもらい、引き渡した控として「A票」を受け取ります。

     
控を確実に保管します。

収集・運搬業者から返された「A票」は、確実に保管しておきます。建設系産業廃棄物の収集・運搬及び処分などが終了した際に返されるマニフェストと照らし合わせる必要があるからです。

     
中間処理・最終処分業者への引き渡しを確認します。

収集・運搬業者が建設系産業廃棄物を処分業者に引き渡した確認として、中間処理・最終処分業者により、署名・押印された、「B2票」※を、収集・運搬業者より受け取ります。

これを控えの「A票」と照らし合わせて確認します。

※建Uの場合は「B4票」。又、委託した収集・運搬業者から「B2票」を受けとります。

     
中間処理・最終処分業者からの処分通知を受け取ります。

建設系産業廃棄物の処分が終了した後、中間処理・最終処分業者により所定欄に署名・押印された「D票」が返送されてきます。伝票交付後、90日※1を過ぎても「D票」が返送されない場合、排出事業者は収集・運搬事業者又は、中間処理・最終処分業者に照合し、当該委託に係る処分等の状況を把握し行政へ報告するなど、適切な処置を講じて下さい。詳しくは各都道府県、保険所設置市の産業廃棄物担当にお問い合わせ下さい。

※1)特別管理産業廃棄物の場合は60日となります。

     
処分を確認し、保存します。

中間処理・最終処分業者から返送された「D票」を、保管していた「A票」と照合し、指示通りに処分が行われたかチェックします。なお、B2票、D票は、5年間保存する義務があります。

※「建U」の場合は「B2票」及び「B4票」

     
マニフェストの交付状況について報告します。

排出事業者は「マニフェストの交付状況」や「未回収マニフェスト」について、報告書(マニフェストの交付状況については「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を未回収マニフェストについては「産業廃棄物管理票未回収報告書」)を当該事業場の所在地を管轄する都道府県知事または保険所設置市長に報告しなければなりません。

詳しくは、各都道府県、保険所設置市の廃棄物担当にお問い合わせ下さい。

マニフェストの流れ(建T)

@ A、B1、B2、C1、C2、D(排出時) D B2(運搬終了時)
A A(運搬時) E C2(処分完了時)
B B1、B2、C1、C2、D(運搬終了時) F D(処分完了時)
C B1、B2(運搬終了時)  

@A、B1、B2、C1、C2、D

排出事業者は、6枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに6枚全部を収集・運搬業者に渡す。
AA

収集・運搬業者は、廃棄物を受領した際、A、B1、B2、C1、C2、D票の収集・運搬業者欄の中にある運搬者氏名欄にサインをし、A票を排出事業者に返す。
BB1、B2、C1、C2、D CB1、B2 DB2

収集・運搬業者は、廃棄物の運搬を終了した際、B1、B2、C1、C2、D票の中間処理・最終処分業者欄の中にある受領印欄に中間処理・最終処分業者の受領印を受け、B2票を運搬終了後10日以内に排出事業者に返送する。また、C1、C2、D票は中間処理・最終処分業者に渡す。
CC2 FD

中間処理・最終処分業者は、処分完了後、C1、C2、D票の中間処理・最終処分業者欄の処分完了印・処分者氏名欄に完了印の押印及び処分した者の氏名を記入し、処分完了後10日以内に、D票を排出事業者に、C2票を収集・運搬業者に返送する。なお、C1票については自ら保管する。

マニフェストの流れ(建U)

@ A、B2、B4、C1、C2、D(排出時) E B4、C1、C2、D(運搬終了時)
A A(運搬時) F B4[写し](運搬終了時)
B B2、B4、C1、C2、D(運搬引渡時) G B4(運搬終了時)
C B2[写し](運搬引渡時) H C2(処分完了時)
D B2(運搬引渡時) I D(処分完了時)

@A、B2、B4、C1、C2、D

排出事業者は、6枚複写の伝票に必要事項を記入し、廃棄物とともに6枚全部を収集・運搬業者に渡す。
AA

収集・運搬業者(1)は、廃棄物を受領した際、A、B2、B4、C1、C2、D票の収集・運搬業者(1)欄の中にある運搬者氏名欄にサインをし、A票を排出事業者に返す。
BB2、B4、C1、C2、D CB2票の写し DB2

収集・運搬業者(1)は、廃棄物の運搬を収集・運搬業者(2)に引渡した際、B2、B4、C1、C2、D票の収集・運搬業者(2)欄の中にある運搬者氏名欄に収集・運搬業者(2)の運転者のサインを受け、B2票を運搬終了後10日以内に排出事業者に返送する。また、B4、C1、C2、D票は収集・運搬業者(2)に渡し、B2票の写しをとり、自らの控えとして保管する。
EB4、C1、C2、D FB4票の写し GB4

収集・運搬業者(2)は、廃棄物の運搬を終了した際、B4、C1、C2、D票の中間処理・最終処分業者欄の中にある受領印欄に中間処理・最終処分業者の受領印を受け、B4票を運搬終了後10日以内に排出事業者に返送する。また、C1、C2、D票は中間処理・最終処分業者に渡し、B4票の写しをとり、自らの控えとして保管する。

HC2 ID

中間処理・最終処分業者は、処分完了後、C1票、C2票、D票の中間処理・最終処分業者欄の処分完了印・処分者氏名欄に完了印の押印及び、処分した者の氏名を記入し、処分完了後10日以内に、C2票を収集・運搬業者(2)に、D票を排出事業者に返送する。また、C1票は自らの控えとして保管する。

マニフェストの記入のしかた(建T)

●図をクリックすると拡大されます●

特記事項

●収集。運搬の再委託が行われる場合には、原則として収集・運搬業者欄に再受託した者の所在地、名称、及び電話番号を記入し備考欄に再委託した者の所在地、名称、電話番号を記入する。

●混合廃棄物を排出する場合には、混合に〇印を記入し数量を記入するとともに、含まれる廃棄物の項目に〇印を記入する。

●積替・保管場所で有価物の捨集が行なわれる場合には、有価物捨集欄で「有」に〇印を記入し、捨集予定数量は排出事業者が記入し、実績数量については収集・運搬業者(積替・保管を行った者)がそれぞれ記入する。

マニフェストの記入のしかた(建U)

●図をクリックすると拡大されます●

特記事項

●混合廃棄物を排出する場合には、混合に〇印を記入し数量を記入するとともに、含まれる廃棄物の項目に〇印を記入する。

●積替・保管場所で有価物の捨集が行なわれる場合には、有価物捨集欄で「有」に〇印を記入し、捨集予定数量は排出事業者が記入し、実績数量については収集・運搬業者(積替・保管を行った者)がそれぞれ記入する。

マニフェストQ&A

Q

マニフェストの値段はいくらですか?  

A

1部30円です(消費税込み)手書き用の単票については、最低購入部数は100部です。プリンター対応の連帳については、最低購入部数は1,000部です。購入方法については、建設マニフェスト販売センターにお問い合わせください。

■販売単位

建 T

(単票)

大箱1箱

(1,000部)

30,000円

建 T

(連帳)

〃 〃

建 U

(単票)

〃 〃

建 U

(連帳)

〃 〃

建 T

(単票)

小箱1箱

(100部)

3,000円

建 U

(単票)

〃 〃

 

Q

もしマニフェストを使わないと、どうなりますか?  

A

マニフェストを交付しないと廃棄物処理法に違反することになります。

マニフェストを交付しない場合で、不法投棄などの不適正処理が生じた際には、排出事業者に原状回復のための措置命令がかけられます。さらに、この命令を履行しない場合、罰則が適用されます。また、マニフェストに虚偽の内容を記載した場合も罰則が適用されます。
 

Q

排出事業者は、マニフェストを交付するだけでよいのですか?  

A

マニフェストシステムでは、産業廃棄物の処分完了の確認まで確実に行わなければなりません。排出事業者は、収集・運搬業者から運搬終了後10日以内に「B2票」の返送を受け、処分業者から処分完了後10日以内に「D票」の返送を受けて、それぞれ「A票」と照合・確認して処分が確実に行なわれたことを確認しなければなりません。

建U様式では、A票と収集・運搬業者(1)から返送される「B2票」、収集・運搬業者(2)から返送される「B4票」、処分業者から返送される「D票」を照合・確認しなければなりません。
 

Q

マニフェストが返送されてこなかったら、どうすればよいでしょうか?  

A

伝票交付後90日※1を過ぎても「D票」が返送されない場合、排出事業者は収集・運搬業者又は中間処理・最終処分業者に照合し、当該委託に係る処分等の状況を把握し、行政へ報告するなど適切な措置を講じて下さい。詳しくは各都道府県・保険所設置市の産業廃棄物担当にお問い合わせください。

※1)特別管理産業廃棄物の場合は、伝票交付後60日となります。
 

Q

マニフェストの保存期間は何年ですか?  

A

建Tの場合、排出事業者は「B2票」と「D票」を5年間保存しなければなりません。

建Uの場合は、排出事業者は「B2票」・「B4票」及び「D票」を5年間保存しなければなりません。A票は法定ではありませんが、5年間保存するようにして下さい。
 

マニフェストの購入のお問い合わせはこちらまで

マニフェストは、各都道府県の建設業協会(一部)及び産業廃棄物協会で購入できます。マニフェストに関するお問い合わせは下記までお願いします。建設工事を始める時は、あらかじめ建設系廃棄物の処理計画を作成し、必要とされるマニフェストを事前に購入しておきましょう。

岩手県建設業協会

019-653-6111

  北海道産業廃棄物協会

011-864-7744

宮城県建設業協会

022-262-2211

  青森県産業廃棄物協会

0177-29-3911

山形県建設業協会

023-641-0328

  岩手県産業廃棄物協会

019-625-2201

茨城県建設業協会

029-221-5126

  宮城県産業廃棄物協会

022-273-1326

群馬県建設業協会

027-252-1666

  秋田県産業廃棄物協会

018-863-7107

埼玉県建設業協会

048-861-5111

  山形県産業廃棄物協会

023-624-5560

千葉県建設業協会

043-246-7624

  福島県産業廃棄物協会

024-524-1953

千葉県建設業協同組合連合会

043-247-3239

  茨城県産業廃棄物協会

029-225-5288

東京建設業協会

03-3552-5656

  栃木県産業廃棄物協会

028-632-5575

神奈川県建設業協会

045-201-8451

  群馬県産業廃棄物協会

027-243-8111

山梨県建設業協会

0552-35-4421

  埼玉県産業廃棄物協会

048-822-3131

新潟県建設業協会

025-285-7111

  千葉県産業廃棄物協会

043-246-9581

長野県建設業協会

026-228-7200

  東京産業廃棄物協会

03-3499-6106

長野県建設産業団体連合会

026-228-7200

  神奈川県産業廃棄物協会

045-681-2989

岐阜県建設業協会

058-273-3344

  山梨県産業廃棄物協会

0552-26-0755

静岡県建設業協会

054-255-0234

  新潟県産業廃棄物協会

025-246-9288

愛知県建設業協会

052-242-4191

  長野県産業廃棄物協会

026-224-9192

三重県建設業協会

059-224-4116

  岐阜県産業環境保全協会

058-272-9293

富山県建設業協会

0764-32-5576

  静岡県産業廃棄物協会

054-255-8285

石川県建設業協会

076-242-1161

  愛知県産業廃棄物協会

052-332-0346

福井県建設業連合会

0776-24-1184

  三重県産業廃棄物協会

0593-51-8488

滋賀県建設業協会

077-522-3232

  富山県産業廃棄物協会

0764-25-8663

京都府建設業協会

075-231-4161

  石川県産業廃棄物協会

076-224-9101

大阪建設業協会

06-6941-4822

  福井県産業廃棄物協会

0776-21-3541

兵庫県建設業協会

078-997-2300

  滋賀県産業廃棄物協会

077-521-2550

奈良県建設業協会

0742-22-3338

  京都産業廃棄物協会

075-645-3085

鳥取県建設業協会

0857-24-2281

  大阪府産業廃棄物協会

06-6943-4016

島根県建設業協会

0852-21-9004

  兵庫県産業廃棄物協会

078-371-3177

岡山県建設業協会

086-225-4131

  奈良県産業廃棄物協会

07443-3-8800

山口県建設業協会

0839-22-0857

  和歌山県産業廃棄物協会

0734-35-5600

香川県建設業協会

087-851-7919

  鳥取県産業廃棄物協会

0858-26-6611

愛媛県建設業協会

089-943-5324

  島根県産業廃棄物協会

0852-37-2862

高知県建設業協会

0888-22-6181

  岡山県産業廃棄物協会

086-225-9383

高知県建設業協同組合

0888-72-8962

  広島県産業廃棄物協会

082-247-8499

福岡県建設業協会

092-477-6731

  山口県産業廃棄物協会

0839-28-1938

佐賀県建設業協会

0952-23-3117

  徳島県産業廃棄物処理協会

0886-26-1381

長崎県建設業協会

095-826-2285

  香川県産業廃棄物協会

087-847-8400

大分県建設業協会

097-536-4800

  愛媛県産業廃棄物協会

089-925-0570

宮崎県建設業協会

0985-22-7171

  高知県産業廃棄物協会

0888-72-5056

鹿児島県建設業協会

099-257-9211

  福岡県産業廃棄物協会

092-651-0171

沖縄県建設業協会

098-876-5211

  佐賀県産業廃棄物協会

0952-29-8702

      長崎県産業廃棄物協会

095-856-6000

      熊本県産業廃棄物協会

096-387-5211

      大分県産業廃棄物処理業協会

097-536-2534

      宮崎県産業廃棄物協会

0985-26-6881

      鹿児島県産業廃棄物協会

099-222-0230

      沖縄県産業廃棄物協会

098-890-4360

原状回復基金への協力のお願い

不法投棄の原状回復基金について

 大都市圏周辺部、山間部、離島などにおいて産業廃棄物の不法投棄が行われ、大きな社会問題となっています。

 これらの不法投棄された産業廃棄物を撤去するためには、相当な費用が必要となりますが、大部分は投棄者が不明であったり、判明しても撤去のための資力がないケースなどです。

 平成9年6月の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」改正により、投棄者不明、資力不足の不法投棄について、原状回復措置を行う都道府県に対し資金の出えん(助成)を行う制度(原状回復基金)が創設されました。

 この原状回復基金は、国及び全産業界からの資金拠出により運営されることになっています。


 建設系廃棄物マニフェストの販売収益の一部は、原状回復基金への協力金として拠出されることになっています。


 建設九団体副産物対策協議会は、建設業界として、社会的貢献の立場から、不法投棄された産業廃棄物についての原状回復基金に自発的に協力する旨を表明しています。

 具体的には、排出事業者として利用するこの建設系廃棄物マニフェストの販売価格に原状回復基金への協力金を上乗せし、皆様に購入いただくことによりご協力いただいた協力金をそのまま基金拠出の原資とすることにしています。(協力金は一部あたり10円となっています。)この協力金は、不法投棄の原状回復事業に有効に活用されます。従いまして、建設系廃棄物マニフェストの購入に際しましては、基金創設と建設業界の貢献の趣旨に鑑み、ご協力をお願い申し上げます。

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